電力自由化の時代
いよいよ電力自由化の時代になってきました。別名「電力市場の自由化」とも言われていますが、従来は独占とされてきたのが電気事業ですが、市場参入規制が緩和され、市場競争を導入することになったわけです。
その目的は、電気料金の引き下げ、電気事業での資源配分の効率化であり、理論的な支柱はコンテスタビリティ理論（競争可能）です。つまり具体的には、誰もが電力供給事業者になることができるということになります。
そして、どの供給事業者からでも電力を買えるようになっていきます。既設の送配電網を使って誰でもどこへでも電気を送配電できます。そうなると、既存の電力会社の発電部門と送電部門を分けて、競争的な環境づくりにもつながります。
昔は、電力産業は規模の経済があると考えられていて、国が電力会社の地域独占を認め、料金も規制していましたが、ところが、発電規模の経済が重要ではなくなってきたのです。
ガスタービン発電などなら小規模でも安く発電できるような技術進歩がその背景にあります。情報通信技術も発達して、分散的な発電も可能になっています。
ちょっとお堅い話になってしまいましたが、こうした環境変化で、発電に関する競争ができるようになったのです。ただし、発電事業の自由化後も送電網提供サービスは独占のままで、送電配料金は引き続き規制することになっています。